いじめた側を訴えてやる!被害者が取ることができる法的手段

いじめとはいったいなんなのでしょうか?

当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。

引用先:文部科学省

文部科学省は上記のように定義しています。わかりやすくいうと、自分が知っている人間からの暴力や、悪口によってメージを受けることをいじめだと言っています。

日本社会で、年齢を問わずありとあらゆる場所でいじめが発生しています。特に、小・中学生の子供がクラスメイトにいじめられて、それを理由に自殺してしまうというニュースを毎日のように見ます。

自殺の原因は、いろいろあるのはたしかです。ただ、子供のいじめに対する法整備のあまさもその原因ひとつだと考えられています。

突然ですが、日本での義務教育は小学校から中学の三年間までの9年間です。

憲法26条*1 によると義務教育期間での教育を受ける費用は、無料です。また、学校教育法6条*2のによると国公立の小中学校は授業料を取らないとしています。

親は子供を学校に必ずといっていいほどこどもを学校に通わせます。そうなると当然、多くの子供が集まるので複雑な人間関係が出来るでしょう。

この人間関係こそ学生間のいじめの原因につながっていると考えられています。

今の日本では、このような人間関係を含め子供が教育を受けるための具体的な解決策を示せてはいません。

つまり、今の日本ではいじめをあらかじめ防ぐのではなく、いじめられた後どうしなければいけないのかを考える必要があるようです。

いじめられたらどうすれば?

自分の子供が学校でいじめられていると知ったらあなたはどうしますか?

親として、出るところに出て、決着をつけようと思うでしょう。

しかし、いじめは多数と少数との関係から成り立っているのは明らかです。ということは、いじめられている子が少数ならいじめられている子供を持つ親も少数です。

親は、訴えてやろうにも少数派なため何をしていいかわからず、相談できる相手もいないため結局、法的制裁を相手に与えられずに終わってしまうのが現状です。

では、いったいどうすればよいのかの簡単な説明をします。

いじめられた慰謝料請求

いじめを受けたならば、いじめた子供の親・学校・国・自治体に慰謝料請求できます。今、なにかと問題になっている先生の体罰によるいじめに関しては、先生が公務員の場合だと、慰謝料は国や自治体に請求します。

子供は、いじめられているとき自分の世界が学校にしか見えなくなります。そんな時、子供を救えるのは親だけです。

日本人は、海外の人間と比較するとあまり物事を荒立てるのが嫌いなタイプです。しかし、自分の子供がいじめの被害にあっているならばそんな見栄は捨てて、法廷で相手側の更正を主張しなければいつまでもいじめはなくなりません。

 

まずはお近くの警察に被害届を持ち込むところから。

いじめ根絶のためにも、親の踏み出す一歩が重要なのかもしれません。


解説

  1. 憲法26条
  2. 学校教育法6条

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