カジノ法案の施行によって日本の治安はどうなる?

最近のニュースで大きな話題になったものといえば

「特定複合観光施設区域(IR)の整備の推進に関する法律案」

通称カジノ法案ではないでしょうか。

カジノ法案を簡単にいうと、日本国内で禁止になっているカジノを合法的に行えるようにするための法律です。

どうしてここまでカジノ法案の議論が白熱しているのでしょうか?

2020年の東京オリンピックにも関連しているといわれています。

日本政府は、オリンピックの開催により訪日観光需要の増加を考ています。そこで、外国人のカジノ利用者が多いことに目をつけ、カジノの合法化により日本は爆発的な経済利益の獲得を狙っています。

国が豊かになる可能性を秘めているのでカジノ法案は可決したい法案なのです。

しかし、カジノ法案にはデメリットもあります。

カジノ法案のデメリットについて考えて見ましょう。

カジノ法案のデメリットとは

デメリットとして最も認知されているのはギャンブル依存症の問題でしょう。

日本人はギャンブル依存症になりやすいという統計データ1が出ています。

カジノ法案が可決されれば多くのギャンブル依存症患者が現れるかもしれません。

もうひとつの大きな問題が周辺地域やカジノ施設の治安でしょう。

もしカジノ法案が可決された場合、日本の治安を保つことはできるのでしょうか?

カジノの安全性は?

カジノ法案のデメリットとして治安の悪化が考えられています。しかし治安を維持し、みんなが楽しく遊ぶことのできる安全性についての法令もカジノ法案の中に入っています。

具体的にカジノ法案10条ではカジノ運営者は、まず政府が決める下記の規制事項に従わなければならないとされています。

  1. カジノにおいて行われるゲームの平等性確保
  2. カジノのチップや、金銭の交換
  3. カジノ内の暴力団員を排除
  4. 犯罪予防のためのカジノ施設運営者による監視と防犯の設備、組織
  5. 風俗環境の保持
  6. 広告と宣伝
  7. 子供の保護のために必要な知識の普及と子供の育成
  8. カジノ施設の入場者が施設の利用によって悪影響を受けることを防止

 

カジノの安全性を確保するための1~8の規制事項に従わなければ、カジノの運営はできません。

また、カジノ法案9条によるとカジノ関係者はカジノ管理委員会の規制に従わなければなりません。

ところで、このカジノ管理委員会とはどのようなものなのでしょうか?

カジノ管理委員会とは

カジノ法案11条によるとカジノ管理委員会とは内閣府の中にある行政機関として設置されるもので、カジノ関係者に対する規制を行う委員会です。

簡単にいうとカジノの安全性を確保するための行政機関です。

カジノ法案が可決された場合、成立した法案に基づいてカジノ施設を厳密に審査するなど、安全性を確保するために動くこととなっています。

カジノに関する日本の治安は、将来のカジノ管理委員会にかかっているとしても過言ではありません。

カジノ管理委員会メンバーの人選やカジノ施設の審査項目など、よく議論してもらいたいところです。

 

カジノ法案は、国民の遊び方が変わる法案です。

カジノ法が可決される場合、政府は可決前にいろいろなデメリットを想定して対策を練らなければ国民にとってカジノは悪い遊びになってしまうでしょう。

 


引用

  1. 日本人はギャンブル依存症になりやすいという統計データ
  2. 第185回衆第29号特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

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