会社の不正を告発したらどうなる? 内部告発のリスクとは

漫画やアニメ、ドラマなどでよく見る悪しきをくじき、正しきを助けるという物語が、この世の中にはたくさん存在している。しかし、現実社会でヒーローのように悪を懲らしめることは、必ずしも救われるとは限らない。

2016年4月25日放送のテレビ東京未来世紀ジパングという番組で、「バッグにパスタ・・・イタリアが激変!意外な日本の商機」というタイトルの特集が放送された。番組内の一部で、Gucciの下請け工場で働いていたバッグ職人のアロルド・グイドッティさんが、Gucciに対して内部告発を行ったという内容が放送された。アロルドさんは、Gucciがブラック企業化していて、外国人(中国人など)の労働者をひどい労働環境で働かせて不当な利益をあげているということを告発した。

彼は、「今のmade in Italyはかつてのmade in Italyではない。真のmade in Italy を取り戻すために告発に至ったのだ」という。

この内部告発の後、彼はイタリアのバッグ業界から追放され、家族や居住地まで失った。

彼の手元には何も残らなかった……

自分の人生をかけた告発に意味があったのだろうか?

後日談として、アロルドさんが自分の働いていた工場の様子を見に行く事があった。 そこで彼が目にしたものは告発前と何ら変わりのない、外国人(中国人など)の労働者がひどい労働環境で働いている状況であった。

結局、彼の告発は無意味なものとなってしまったのである。

このように、外国では内部告発に大きなリスクがあります。日本でも大きなリスクがあるのでしょうか?

日本の報復人事はいかほどか?

今日の日本では、ブラック企業大賞といったものがあり、ブラック企業の存在が数多く明らかになっています。そんな時代ですから、今後日本でもアロルドさんのように内部告発を行う人間が出てきてもおかしくはありません。

では、日本で内部告発を行うとどうなるのでしょうか。

日本では、2004年以降公益通報者保護法 により内部告発者の保護を明文化し、報復人事による解雇を無効としています。また、内部告発による減給などの不利益取り扱いも禁止されました。

上記のように、内部告発者を保護する法整備は実施されています。

しかし、法的に守られているとはいえ、内部告発後の会社の居心地の悪さや、精神的なストレスが発生する可能性は排除できません。

今後、日本ではブラック企業がひたすら増加していく中で、きっと内部告発が企業をそして自分を救っていくでしょう。法の準備は整っています。後は、あなたの選択次第です。

自分の人生をかけた告発を行う覚悟はできていますか?

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