借地借家法38条 わかりやすく解説

解説

不動産屋は下記の内容に従わなければならない。また、不動産屋が下記の内容を違反した場合、契約の延長や破棄、損害賠償の請求ができる。

条例: 引用

借地借家法38条 定期建物賃貸借

  1.  期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。
  2. 前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
  3. 建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。
  4. 第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間(以下この項において「通知期間」という。)に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。
  5. 第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借(床面積(建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積)が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。)において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。
  6. 前二項の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。

引用先:借地借家法38条 定期建物賃貸借 平成23年5月25日法律第53号

条例: 簡単版

  1. 期間の定めがある建物の賃貸借は、書類で契約をする場合、契約の更新がないことを定めることができる。
  2. 契約の更新がないことを記載した書類を交付して説明しなければならない。
  3. 契約の更新がないことを説明をしなかったときは、無効とする。
  4. 建物の賃貸借の期間が一年以上である場合には、期間の満了の1年前から6ヶ月前までの間に建物の借り手に期間の満了の通知をしなければその終了を建物の借り手に主張できない。
  5. 居住の建物の賃貸借において、建物の借り手が建物を生活の拠点として使用できなくなったときは、建物の借り手は、建物の賃貸借の解約の申入れができる。
  6. 特約で建物の借り手に不利なものは、無効とする。

法律用語解説

  1. 賃貸借

    当事者間で貸し借りの契約をすること。

 

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