民法566条 わかりやすい解説

解説

売り手が契約内容を守らない場合、契約の解除や損害賠償の請求ができる。

条例: 引用

民法566条 地上権等がある場合等における売主の担保責任

  1. 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
  2. 前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
  3. 前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。

引用先:民法第566条 地上権等がある場合等における売主の担保責任平成28年6月7日法律第71号

条例: 簡単版

  1. 売買の物に地上権永小作権地役権留置権質権がある場合、買い手が契約をした目的を達することができないときは契約の解除ができる。
  2. 契約の解除をすることができるのは、売買の目的である不動産に地役権がなかった場合やその不動産の登記をした賃貸借がある場合。
  3. 契約の解除や損害賠償の請求は、買い手が事実を知った時から1年以内にしなければならない。

用語解説

  1. 地上権

    他人の土地で、建物を所有するために土地を使用できる権利

  2. 永小作権

    使用料を支払って他人の土地で農業や牧畜ができる権利 

  3. 地役権

    他人の土地を利用して自己の土地の利益とできる権利。
  4. 留置権

    返済を受けるまで特定の物を支配する権利。
  5. 質権

    返済を受けるまで特定の物を支配し、他の人を差し置いて優先的に返済を受けることができる権利
  6. 賃貸借

    当事者間で貸借の契約をすること。

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