特定商取引に関する法律施行規則第14条 わかりやすい解説

解説

通信販売対象の商品を先払いで契約し、コンピューターで書類を通知する場合に下記の方法で行わなければならない。また、下記の方法で通知しなかった場合は契約の解除を申し出ることができる。

条例: 引用

特定商取引に関する法律施行規則第14条 情報通信の技術を利用する方法

法第13条第2項 の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

  1. 電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ、ロ又はハに掲げるもの
    1. 販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と申込みをした者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
    2. 販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された通知すべき事項を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供し、当該申込みをした者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(法第十三条第二項 前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
    3. 申込みをした者の使用に係る電子計算機に通知すべき事項を記録するためのファイルが備えられていない場合に、販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル(専ら当該申込みをした者の用に供するものに限る。次項第二号において「申込者ファイル」という。)に記録された当該事項を電気通信回線を通じて申込みをした者の閲覧に供する方法
  2. 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに通知すべき事項を記録したものを交付する方法
  1. 前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
    1. 前項第一号イ又はロに掲げる方法にあつては、申込みをした者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
    2. 前項第一号ハに掲げる方法にあつては、申込者ファイルへの記録がされた通知すべき事項を、当該申込者ファイルに記録された時から起算して六月間、消去し、又は改変できないものであること
  2. 販売業者又は役務提供事業者は、第一項に掲げる方法により法第十三条第一項 本文の規定による書面による通知に代えて当該通知すべき事項を提供するときは、申込みをした者が当該事項を明瞭に読むことができるように表示しなければならない。

引用先:特定商取引に関する法律施行規則第14条 情報通信の技術を利用する方法(平成25年2月8日内閣府・経済産業省令第1号)

条例: 簡単版

通信販売対象の商品を先払いで契約し、コンピューターで書類を通知する場合に下記の方法で行わなければならない。

  1. インターネットの方法で、イ、ロ、ハが主務省令

    1. 販売業者が消費者に書類をインターネットで送信し、消費者のコンピュータファイルに記録する方法

    2. 販売業者のコンピュータファイルに記録された通知事項をインターネットで消費者が閲覧でき、消費者のコンピュータファイルにその事項を記録する方法

    3. 消費者のコンピュータに通知事項を記録するためのファイルがない場合、販売業者のコンピュータファイルに記録されたその事項をインターネットで消費者が閲覧できる。また、消費者のコンピュータに通知事項を記録するファイルがない場合、販売業者のコンピュータファイルに記録されたその事項を消費者が閲覧できる方法

  2. 磁気ディスク、CDで通知事項を記録して交付する方法
  1. 前項の方法は、下記に適合するものでなければならない
    1. イ、ロの方法は、消費者がファイルに記録して書面を作成できるもの

    2. ハの方法は、消費者のファイルに通知事項が記録された時から6ヶ月、消去や改変ができないもの

  2. 販売業者は、前項の方法により法第13条第1項本文の書面通知に代えてその事項を通知するとき、消費者がその事項を読めるように表示しなければならない

法律用語解説

  1. 主務省令

    大臣が出す命令

  2. 電子情報処理組織

    インターネット

  3. 磁気ディスク

    ハードディスク
  4. 電子計算機

    コンピューター
  5. 電気通信回線

    インターネット

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