特定商取引に関する法律施行規則第8条 わかりやすい解説

解説

事業者が通信販売対象の商品を広告する時、広告の中に下記の内容を記載しなければならない。また、事業者が広告の中に下記の内容を記載していなかった場合には、契約の解除を申し出ることができる。

条例: 引用

特定商取引に関する法律施行規則第8条 通信販売についての広告

  1. 法第十一条第五号 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
    1. 販売業者又は役務提供事業者※7の氏名又は名称、住所及び電話番号
    2. 販売業者又は役務提供事業者が法人であつて、電子情報処理組織※1を使用する方法により広告をする場合には、当該販売業者又は役務提供事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
    3. 申込みの有効期限があるときは、その期限
    4. 法第十一条第一号 に定める金銭以外に購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額
    5. 商品に隠れた瑕疵※2がある場合、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
    6. 磁気的方法※3又は光学的方法※4によりプログラム(電子計算機※5に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を記録した物を販売する場合、又は電子計算機を使用する方法により映画、演劇、音楽、スポーツ、写真若しくは絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ、若しくは観覧させる役務を提供する場合、若しくはプログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、若しくは記録させる役務を提供する場合には、当該商品又は役務を利用するために必要な電子計算機の仕様及び性能その他の必要な条件
    7. 前三号に掲げるもののほか商品の販売数量の制限その他の特別の商品若しくは権利※6の販売条件又は役務※6の提供条件があるときは、その内容
    8. 広告の表示事項の一部を表示しない場合であつて、法第十一条 ただし書の書面を請求した者に当該書面に係る金銭を負担させるときは、その額
    9. 通信販売電子メール広告(法第十二条の三第一項第一号 の通信販売電子メール広告をいう。以下同じ。)をするときは、販売業者又は役務提供事業者の電子メールアドレス 
引用先:特定商取引に関する法律施行規則第8条 通信販売についての広告(平成25年2月8日内閣府・経済産業省令第1号)

条例: 簡単版

法第11条第5号 の主務省令(事業者が通信販売対象の商品を広告する時、広告の中に下記の内容を記載しなければならない。)

  1. 販売業者の氏名、住所、電話番号
  2. 法人の販売業者がインターネットを利用して広告をする場合、その販売業者の代表や業務責任者の氏名
  3. 申込みの有効期限
  4. 法第11条第1号 に定める金銭以外の購入者が負担すべき金銭があるとき、その内容とその額
  5. 商品に隠れた瑕疵※2がある場合の販売業者の責任についての内容
  6. 磁気的方法光学的方法を利用した方法によりその内容を記録した物を販売する場合。また、コンピューターを使用して鑑賞、観覧させるサービスを提供する場合。その内容をコンピューターに備えられたファイルに記録させるサービスを提供する場合。これらの場合は、その商品やサービスを利用するために必要なコンピューターの性能
  7. 商品の販売数量の制限や商品、サービスの提供条件の内容
  8. 広告の一部を表示しない場合、法第11条 の書類を請求した者にその書類の費用を負担させるときはその額
  9. 通信販売のメール広告をするときは、販売業者やサービス提供者のメールアドレス 

法律用語解説

  1. 電子情報処理組織

    インターネット

  2. 瑕疵

    欠陥や欠損。

  3. 磁気的方法

    ハードディスクに記録する方法。

  4. 光学的方法

    CD,DVDに記録する方法。

  5. 電子計算機

    コンピューター
  6. 役務/権利

    事業者によって提供されるサービスなど
  7. 販売業者又は役務提供事業者

    商品やサービスを提供する事業者

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*