特定商取引法13条 わかりやすい解説

解説

通信販売対象商品を先払いで契約したとき、下記の法令に従わなければならない。また、下記の法令に違反した場合は契約の解除を行うことができる。

条例: 引用

特定商取引法第13条 通信販売における承諾等の通知

  1. 販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは指定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みをした者から当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供に先立つて当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領することとする通信販売をする場合において、郵便等により当該商品若しくは当該権利又は当該役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、かつ、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その申込みを承諾する旨又は承諾しない旨(その受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨)その他の主務省令で定める事項をその者に書面により通知しなければならない。ただし、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領した後遅滞なく当該商品を送付し、若しくは当該権利を移転し、又は当該役務を提供したときは、この限りでない。 
  2. 販売業者又は役務提供事業者は、前項本文の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て、当該通知すべき事項を電磁的方法その他の主務省令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該販売業者又は役務提供事業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
引用先:特定商取引法第13条 通信販売における承諾等の通知(平成28年6月3日法律第60号)

条例: 簡単版

  1. 販売業者やサービス提供者は通信販売で特定の商品、サービスを先払いで契約する場合、その商品、サービスの提供契約の申込みを受けてその商品、サービスの代金を受領したときは主務省令によりその申込みの了承や拒絶、主務省令の事項を郵便等により消費者に通知しなければならない。 
  2. 販売業者やサービス提供者は、郵便等による通知に代えて、政令により、その申込み者の了承で、その通知事項を電磁的方法主務省令の方法により提供できる。

法律用語解説

  1. 主務省令

    ある出来事に関して管轄している省の大臣が出す命令

  2. 政令

    内閣が制定する命令

  3. 電磁的方法

    一般に電子メールやwebサイトの閲覧などによる法律上の意思伝達の方法のこと
  4. 役務/権利

    事業者によって提供されるサービスなど

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